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現在の住まいの退去

大家さんに退去の連絡

引越しが決まったら、まずは今住んでいる住居の賃貸借契約書で契約の解除の予告期間はどうなっている確認しましょう。

退去の申し出はいつでもできますが、賃貸借契約書にはかならず契約の解約予告の告知期間が記載されていて、その期間よりも短い期間で解約を申し出る場合にはペナルティが発生します。

例えば、賃貸借契約の解約予告期間は1か月前までにとするケースが多いですが、2週間前に退去の申し出をした場合は、1か月分の家賃を支払う必要があります。

もし解約予告期間の記載がないという場合には、退去の3か月前までに予告する必要があります。

新居を決めてから現在の住まいの退去を申し出る場合は、タイミングによっては二重に家賃を払う必要がある場合もあります。

ですから、基本はまず賃貸借契約の解約予告期間をふまえて、早目に大家さんか不動産屋さんに退去の連絡をすることです。

持ち家を売却する場合

持ち家の場合は売却するか、賃貸に出すかということになりますが、いづれにしても不動産屋さんに相談することになるでしょう。

不動産業者に支払う手数料をケチって自分ですべてやろうとすると、トラブルに巻き込まれたり、売却も賃貸もうまくいかずに空家のままというケースになりかねません。

また、売却にしても賃貸にしても「相場」があり、不動産業者なしではなかなか正確なところはわからないものです。

賃貸にするか売却するかは結局どちらがメリットがあるかで考えることになるでしょう。

売却を考えるならば、最も気になるのが売却価格がローン残高を上回るかどうかということ。

この場合、不動産業者に査定を依頼して、査定価格に納得できれば不動産業者に媒介を依頼します。

その後、購入希望者が見つかれば、売却条件の交渉に入り、双方納得となれば売買契約、物件の引き渡しと決済となります。

持ち家を賃貸に出す場合

賃貸の場合も不動産業者に査定を依頼して、賃料の設定と入居者の募集を代行してもらいます。

賃料はローン残高や年間のローン支払い状況を考慮して設定する必要があります。

比較的新しい物件であったり、駅から近い、住環境が良いなど好条件の場合は、すんなりと入居者が決まるケースが多いのですが、古い物件や不便な場所にある物件ですとなかなか決まらないということも多いようです。その場合はリフォームが必要であったり、賃貸条件を柔軟に対応する必要が出てきます。

また、他人に貸す以上、どうしてもキズがついたり、汚れたりしますが、原状回復について賃貸借契約書に記載があるにしても、自分が住んでいた時と全く同じ状態に戻すことはできないものと考えておきましょう。

一般的に、経年劣化や入居者の通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるとされています。

参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

空家のままでは資産価値の下落の可能性も

転勤で一時的に家を空けるけれど、他人に貸したくないという方もいるでしょう。

ただ、空家のままで掃除もしない、空気の入れ替えもしないとなると、建物は確実に傷みます。

木造住宅はもちろんですが、マンションであっても、月に1度は窓を開けて空気を通さなければ、カビが発生したり、腐敗が進むこともあります。

またトイレやキッチン、浴室などの水回りも、通水しないと配管にサビが生じることもあります。

留守宅の清掃を代行してくれる巡回管理サービスもありますので、上手に利用して自宅の資産価値を落とさないようにしましょう。

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